リネン生地と麻の老舗 「林与」

国民の老後を支える年金までも投入された、ユニクロ株、だれが、株を売ったのだろうか、企業に公金投入って国営企業化とか公共事業化と同じで融資よりも優遇していることになるのだけど、株式市場という胴元を支えるだけで、ありがちな吸い取られのあとどうするんだろう。

国民の老後の約束が吸い取られてしまうのは、絶対に駄目。かつて、京都の同志社大学でも校友会のお金が株式に投入されて何十億もの損失、学校のためにと寄付したものが投機で失敗。校友会長は退く形になったが、退いても同志社の恥そのもので最悪の結果。

これと同じことを国がやってどうするのだろう。失敗したときに、前の大臣たちがやったことだからで、強制的に年金納めさせられている国民が納得できるだろうか、さらに負担が増える。年金の主旨自体が株式市場に投入するような不確かなものでは、やらないほうがマシそのものだよ。年金やめて赤字国債発行して社会保障費捻出しているほうがまだマシだろう。年金というのが実は税金であるという本質からすれば、今の日本というのは先進国でも一番搾取が多く、手取りが少ない国になってしまう。

国を支えるのはタックスヘブンで脱税まがいをしない中小企業だろうと思う。パナマ文書流出で、国家の元首級が、脱税行為を働いていた一番悪いやつだと分かってパニック。日本の優良企業の多くが納税もしていない状態だったら法人税法自体がからくりありすぎで、国税局の存在の意味すらもなくなる。実質日本企業でも、登記上、海外に移すだけで税金逃れができて、日本では優良企業のように取り扱われ、国会議員からしてハチャメチャな没落する日本から逃げたもの勝ち。

国会議員たちのだらしなさをみるとというか、行政でも対応する人のいい加減さというかとんでもなさが増しているのを直感する。年金問題でも、厚生労働省や社会保険庁に電話しても年金機構が窓口と、国民の年金を不透明に泥棒してうやむやな、厚生労働省や社会保険庁がまだ高飛車。わからんでもないが、国や行政というのは、大臣クラスや都知事クラスにしても特権で逮捕されないだけで、やっていることと対応が、万引き少年の何十倍から何百万倍で万引き少年以下なんだよ。法律を隠れ蓑に使っては駄目だろう。批判の多い昔の中国の共産主義幹部の思想そのもので、中国で前体制の幹部たちが徹底的に逮捕されたとかを耳すると逆転したかと思え、世界的にみても、優遇されている日本の政治のありかたそのものが、暴走しすぎて巨悪の根源であるという大きな問題に関しては国民を欺く行為そのもので終止符必要だろう。