リネン生地と麻の老舗 「林与」

今回の消費税でもそうだが、分かりやすくしておけばよいのに、食品を除外するなどの例外をつくり、システムそのものを分かりにくくしてしまう問題。その裏には結局は利権が絡んでいるだけのこと。消費税値上げすらも、日本の大手企業であるところが輸出企業で、消費税を払わなくてよいという裏があって、１０％に上がれば国と同じく消費税１０％を手に入れることができる立場。国民が消費税負担を感じる一方で、消費税アップが収益になるものがいるから、消費税増税が叫ばれるのである。輸出に対する消費税免除をやめにすれば消費税値上げなんて叫ばれないのである。

ショウもない８％、１０％区別して、結果、脱税という犯罪を生み出すようなシステムにして、ほんと愚すぎる政治家たち、自動車は自動運転とか推進して考えずに世の中が回るようにの方向にしつつ、普通の買い物ひとつをより複雑にして、消費税で儲かる連中のためにこんなに複雑な結果になって、消費税増税を推進している連中がちゃんと消費税を払えば解決するだけなのにと思う次第。国民が負担した分を国と同じように自分のポケットにいれることのできる日本の典型的な大企業モデルでもある輸出型企業。財政うんぬん言いながらも一番大きな部分で国民を欺くようなことに政治家が動いている。

法律となってしまうと間違ったことでも正しいということになり、まともに世の中を考える人間が間違っているという話になる。消費税を長年払っていなかったアマゾンのような企業があるが、それも国が脱税という犯罪を力になびいて放置していたことにある。法律を上回る力が働いていて意図的な見逃しがあって、一方で、力のないところに対しては偉そうに法律だと義務だと強いる。消えた年金の問題もあったが、今は年金の基金が消えても仕方ない法律をつくって年金運用。老後のためじゃなく、あぶく銭を守るために年金の金が使われてしまっている。

やればやるほど、どうしようもない深みにはまってゆく政治。まともに働くとかそういうところに力を置かないと、働かないでぜいたくな暮らしに誘導してその穴埋めは誰もできない規模で、生まれてくる赤ちゃんたちが、今の世代の借金の保証人で、政治家が危惧するのは片付けする次の世代不足。１９８０年代に、途上国の多いアフリカでなぜ貧しいのに子供をたくさん産むのかという問題のうらには、親は将来、子供たちが自分の面倒をみてくれるからという考えがあるからという。日本も国レベルで同じ程度の問題を抱えてしまっていて、年金すらも本来の運用がなされず、一か八か賭場に掛けられた状態。