リネン生地と麻の老舗 「林与」

林与はコロナ禍においては、アパレル向けの生地生産をかなり減らした。コロナが明けてアパレル向けの生地生産ろうとしても、アパレル向けの生地生産に戻ることが難しい事情が、いろいろとあって、アパレル向けの生地生産は非常に限定的に留まっている。一つの要因として、林与の中での生産キャパ不足、リネン価格がかつてないほどの高騰で糸の入手すらもが不安定気味であることが一つ、また、染色工場さんが非常に仕事が詰まっておられ多色の急ぎの染色することが難しいこと、加工方法によっては加工の納期が見通しにくいこともあり、５年以上前まで海外対応もしていたようなアパレル向けの短納期対応が難しい状況で、展示会受注形式のアパレル生産への対応は、基本的に受けると協力工場さんにも負担が掛かるので半年以上の余裕がある場合や使用する色数が少なかったり納期の読める加工の場合を除いてはお受けできないような状況が続いている。

繊維関係の製造業の現場を抱えておられる工場さんというのは、かつてないような負担が強いられてしまっていて、例えばインボイス制度の導入なども、林与は、適格事業者の登録はすませているものの、個人レベルの方というのは免税業者扱いで消費税を取っておられても、工賃を支払う林与がその分の消費税に関しても負担しないといけない可能性がでてくるとか、国が自分で消費税の徴収をすることなく企業に消費税の徴収をさせていたような今までの状況だけでなく、インボイス制度の導入においてもさらに不透明な要因をつくっていい加減な形でのインボイス制度の導入。零細な事業者に事業者登録は強いませんよといいながら、登録しなければ登録していない事業者に支払った分の消費税は仕入れ控除できずにその分は仕入れた側の業者が消費税をもう一度払う形になる。それを避けるためには仕入れ先が登録していない場合には消費税を取るなとは言えないので、消費税分を値引きしてもらうようなへんな形しか解決方法がなかったりとか、あきらかに問題がややこしくなるような導入の方法。１回が、一つ１０００円の作業工賃であってもその処理が付きまとうのでそれは事務処理的にも本当にややこしい話。国は企業に生産効率を上げろとかいろんなことをいうのだけども、このようにいい加減すぎる導入をやって、いままで以上に企業が対応を迫られるみたいなおかしな形。もっとシンプルな形の消費税でないと消費税処理一つが、自分じゃなく取引先が適格事業者がどうかで消費税の処理が変わってきてしまうとか、本当に複雑になりすぎ。

さらに消費税の一番の問題は、消費税というのは輸出消費税還付というのがあって、輸出大企業の場合には、みんなが払った消費税を輸出した企業が売り上げの輸出割合に応じて還付してもらえるような制度があって、そちらのほうが消費税が上がれば上がるほど、輸出企業が消費税を納めることなく、仕入れ消費税までも雑収入？として企業収益としてしまうような構造で、最終的に利益があがれば法人税は払うのだけども、そういうからくりで一般の人や企業が消費税負担が当り前なのに輸出大企業は消費税が上がれば仕入れ消費税分を自分のものにすることができる。経団連が消費税を一生懸命に上げようとしてるのもそういう意図で、自分たちの腹が痛くないどころか消費税還付で儲かるからで、そういうのって日本の財界人のどうしようもないところで、国民に負担しろで自分たちは消費税を国のように取ってしまう。せめて、黙っているか、一般の国民の方の負担分が増えたり、仕入れ企業の払った消費税分まで自分たちが還付を受けてもらえるから、消費税を上げたいんだと正直に言ってもらいたい。昔から日本は、経済１流、政治５流といわれることが多かったが、今は、経済人も国民のことや全体のことを考えることも無くなった気がする。