リネン生地と麻の老舗 「林与」

東京都で太陽光発電を新築の家に義務化しようとしているが、本当にそれが良いことなのかというと、家というのは６０年くらい持つもので、一方で、太陽光パネルは２０年くらいが寿命といわれていて、２０年保証なんて、太陽光パネルのメーカーもできないのが普通。パワコンなども１０年くらいで交換が必要となって来るだろう。

また、問題は、太陽光パネルを交換するとなると、撤去費用や足場費用など新築時より費用が掛かる。自動車で言うと電気自動車と同じ話で、中古の電気自動車は買い手がつきにくい。普通に築２０年の中古物件なら買い手が見つかるだろうけども、太陽光パネルを積んでいるとなると、物件価値が落ちる可能性が高い。最後、家屋を解体する時にも、現在でも、太陽光パネルを取り外すだけで、１００万円以上の撤去費用が掛かるのが普通。

現在、太陽光パネルのリサイクルシステムも、どこまで完璧に稼働し始めているのかが分からない状況で、リサイクルの義務化もされていない、ということは、すごく危険なことが起きているという裏側がある。カドミウム、シリコンなどの有害物質が、埋め立てに使われたりする。そういう側面も含めて環境負荷を議論しないといけないと思う。単に太陽光パネルが地球環境に優しいと言ってしまうと、エゴに終わってしまうことも多い。

月に５０００円しか使わない家庭だと、コストうんぬんよりも、環境負荷の方が高い設備を義務化することになる。理想論で義務化するよりも、実際に環境に良いのか悪いのかの話から進めないとだめで、一般論レベルで話をしていても、環境によい結果にはならない。蓄電システムの発達によって、各家庭で電気自動車のバッテリーを常にフル充電するようなメカニズムが構築されれば、エコだろうと思う。

でも、それは、林与が１０年以上前のノートパソコンの機種を今も現役として使い続けているような、考え方で、新しいものに手を出して買い替えていくようなモデルではないと思う、林与のノートパソコンは、５千円から１万円の本体に、ＳＳＤに交換して、メモリを増設して、それを５台くらい持つことで、でもそういうのって、東京都の何百万円の補助金が環境問題とかリサイクルとかとは違う話で、もっと努力すればできることいっぱいあるでしょうという話。そういう短絡的な数百万使わせて、数百万補助金みたいな環境ビジネスモデルというのは浅すぎて、補助金で借金背負わせるのと同じような日本にありがちな行政や行政と癒着した企業に都合のよい、補助金ビジネスモデルで、そういう人たちが吸い取っているだけの結果に終わることがほとんど。

自分のためにお金にならないとやらない人たちが、義務化とか強いるばかりで、行政や天下りや、許認可の癒着が横行する日本の末路そのもの。