リネン生地と麻の老舗 「林与」

アメリカが自給自足できる国なのかというと、国としたら資源も農業も技術もあるからできるだろう。でも、ものづくりに関しては、世界中で一番安くモノをつくり世界シェアNO1を目指すというのが、アメリカのものづくりの基本だったりして、自分たちが自分でつくるというよりもアウトソーシングして世界の一番安く作れる場所で安くものをつくるとか、世界一安い供給先をさがすというのがアメリカのフォード哲学的な成功モデル。近年では、DELLコンピューターなどが中国で生産して世界NO1のシェアになれた例。

アメリカ人が自分たちが頑張って働いてという発想に本当になれるのだろうか、なんかトランプの目指しているのは日本的な発想で、そういう発想は日本でも難しくなってしまって、それを今更、日本よりも人件費などは５倍くらいの物価の高いアメリカでやったところで、もっと、アメリカ国内の物価は上がるだろう。

トランプ大統領が失ったもののほうが大きいのではなかろうかと思える。今までのように同盟国に戦闘機や武器を購入させることが難しくなってしまった感があって、それが実際には、アメリカの軍事と、ハイテク産業を支えていたところがあった。関係が悪くなると同盟国というだけで戦闘機や武器が売れず、そういう産業が支えられなくなると。本当の戦争自体が必要みたいな最悪の流れとなってしまう。

アメリカ企業が世界中にフランチャイズビジネスで成功しているのだから、貿易赤字だけ見ていないで、そういうのも、アメリカの強みであると評価して満足できればよいのではと思うが、全部取りたい支配したいという気持ちが強すぎるんだろうと思う。アメリカでは、自由の精神みたいなものが優先されて、三権分立とかも大事に思われてはきた流れとは反対の方向に進み始めていて、大統領令一つですべて決まる独裁国家的なナショナリズム、アメリカとビジネスしようと思う人も減るだろうし、アメリカ衣観光で行こうとか留学に憧れるとかも減りそう。

アメリカ政府の抱える５０００兆円の問題は、毎年１兆ドルの利払いを必要とし、デフォルトせずとも、放置しておくと、それがまたすごいインフレを招く結果になる。トランプ氏も、インフレの一番の原因が国債の問題であると考えているのだろうが、アメリカの弱点を明かして説明するわけにもいかず、他の国が悪いと叩くパフォーマンスで乗り切ろうとしているのか、悪い印象しかまいていないが、裏には本当にお金に窮してしまっているアメリカがあるのかもしれない。

アメリカの輸入額が通関ベースで３兆ドルなので、今まで一定額以下は関税を免除されてきたがその分にまで関税が掛かるとなると、１兆ドル近い関税収入の増加の可能性もあり、ちょうどその分で、国債の金利を払うことが可能。あと政府支出を減らしたり、国内に投資を呼び込んだりして、また天然資源の開発、他国の資源や領土をアメリカの私物化するような計画で５０００兆円の国債問題を直すつもりなのだろう。