リネン生地と麻の老舗 「林与」

今は、世界規模で経済も動いているので、日本人が海外の企業で働くこともあったりで、それほど国を憂うことはなかろうかと思うのですが、日本人で日本の国の将来を心配している人というのは多いかと思います。

国家予算９０兆円の半分が足りず（年金基金の計上先送りや特別会計計上で実質は６６割り、７割が足りない状況）。既存企業にしても、毎年毎年、国からの徴収額は増して意気、苦しくなっていくことがほとんどで、経営努力という理想的な夢ごとを企業に求められても、温度差というものの大きさを感じることばかり。

バブルのときですらも国というものは経営が成り立たないのですから、厳しい時代には、蟻とキリギリスでいうなら、冬にキリギリスが蟻が働いた部分を横取りするような構造。国会議員にしても、キリギリスのような方が増えすぎて、蟻のような方が国会議員になってほしいと思うばかり。国会議員となっても自らの言葉を発することのできない政党政治の限界を感じます。

小泉政権のときに、赤字国債発行を３０兆円に抑えるという目的で、外資優遇、金融が引き締められ、日本の代々やってきた零細企業や商店が次々と潰れていきました。また、アメリカのサブプライムローンに出資した日本の金融機関なども多く。国が国内の支援以上に海外の企業を支援してしまえば、日本国内のぎりぎりでやっている企業の資金繰りが悪化し破綻していくという当たり前のことを国を上げて実践したにすぎません。

モラル的にも、サブプライムローンなどは、低所得者騙しという結論、でそういうもの便乗してモラルハザードがないのも、バブル崩壊を経験した日本の金融機関といえども、アメリカのマネー哲学しかないというのが残念。日本の金融庁すらもがその方向に向いたら、いくら精神でなりたっている日本的な企業経営といえども成り立たなくなってしまいます。