リネン生地と麻の老舗 「林与」

原発行政が隠匿体質で本当のリスクを国民に知らせていない。そのひとつが使用済み核燃料をどう処理するか。臭い臭いロンドン条約、日本の使用済み核燃料がプルサーマル用にイギリスで処理されるという形を作るために利権で成り立ったようなもの。海洋投入を禁止した時点で原発は詰みだったのだが、それが国民にも知らされていない。

アメリカなどが原発から撤退したのにそれを丁寧にも日本企業が買収して始末ごとを買って引き受けるような話で、そのために国内の法律もプルサーマル推進、福島原発爆発で、利益に目がくらんでやってたイギリスもそれを投げ出して、原子炉の使用済み核燃料の行き所はなくなったという致命的な問題が発表されていない。

それがどこにいくのかというと、８０００ベクレル以下は日本全土に撒くような基準ができてしまった。アスペストを道路に埋めるのとどちらが安全なんだろうか。アスベストを埋める以上にやばいよ。不用意にいわゆる世界のお荷物を利権族が大丈夫と引き受けて日本の国土が放射能汚染になる。福島原発だけの問題ではなく、すべての原発の使用済み核燃料の行き所がなくなってしまっている大きな問題。それすらも公表せずに、原発を稼動し続けて、本来は遠洋投入されないと危ないものを日本中に埋めることになる。

災害ひとつでその地域は危ないし、災害救助すらもができなくなるのである。爆弾を地下に埋めるよなもので、防災意識があればそんな馬鹿なことはだれもしないだろう。発電所の利益がそんな大きなマイナスで生まれてよいのかと思える。原発行政の隠匿体質からすれば、自然豊かな貧しい地域に遠洋投入されるべき使用済み核燃料が埋められることになる。

詳細を知らされずに、貧困市町村行政だと使用済み核燃料を薄めた残土を引き受け、田舎の農村の奇病なども起こりえない。土に雨が染みて放射能性物質が地下水に流れ込むということなどの想定もあるまい。１０００倍は危険といわれる体内被曝。原発と関連のない地域の地産池消すらも安全性すらも脅かすことになる。日本の行政の約束ごとの管理能力は１０年ないだろうというのが実態。たいてい担当者が変わるとすべて責任は消えて、当事者が逃げて被害救済のための新組織をつくって窓口させて終わり。戦争から７０年、ストロンチウムはその２倍の半減期、地下に1メートル程度に埋めると、行政程度の責任意識と管理意識の業者さんなら幼稚園の砂場の土にもなりかねない。

放射能漏れを隠匿する行政体質、やはり、担当者や行政の責任者を極刑で対応するくらいしないと国民の命よりも、そういうものたちの欲や保身のほうが優先されてしまう。