リネン生地と麻の老舗 「林与」

以前、リネン日記にもゴーン氏のことは書いたことがあったと思う。日産という会社は、もともと特別悪い会社でもないのだが、日本人が経営者だと雇用を守ったりするので経営を立て直すことも難しくなる。それほど悪い経営でもなくても、今の業績主義の経営となるとどうしても経営者はつぶる方向への思い切った対策を強いられる。その一つの手が、外国に身売りすること、今の日本のメーカーのほとんどが外国に身売り。外国に身売りすることで内弁慶な行政や金融指導などを避けることができ、また、解雇やリストラなども普通に行っても誰にもとがめられることもなくなる。企業自体が日本では消耗品的なものとなってしまっててお荷物にもなり身売り対象になってしまうのだ。

織物業界においても、林与のように何十年も昔のシャトル織機を故障するのを修理しながらやっているのに、もっと新しい織機を入れて何の問題もない量産型の織物工場のほうが経営に苦労されているのを昔から見てきた。母体の大きくなった量産型の工場というのはどうしても生産が安定していないと生産が止まったときに存続の危機を迎える。今までプラスだったものが一転して人を抱えているだけでマイナスに転じるのである。大きな織機をいれておられるところは電気代の基本料金を節約するために、一か月一切使わないで基本料を半額に落とすような努力までされているみたいな話も聞いたり、減反政策と同じで仕事することが駄目なことになってしまっては後でその分を挽回するのは大変なことだろう。

外国人経営者は治外法権的な部分があるので成功しやすいということも多いだろう。日本人経営者が日本で成功するのは難しいのもそのあたり、日本人も海外に出て行っている人は成功しやすいのである。日本で成功しているＩＴ企業も、アマゾン、グーグルなどだが、法人税払ってないとか、著作権の問題とか、日本企業だと犯罪とされることが犯罪とされないで放置されてそれが莫大な利益を生む原動力。日本人経営者にはゆるされないが、外国人経営者には日本で同じことをやっても行政は手が届かないあたり。ゴーンが成功したのも同じような理由なのである。シャープが台湾企業に買収されたらＶ字回復も同じような理由。ほんと日本の行政が日本企業の競争力をそいでしまっていて、外国人には太刀打ちできない日本の行政の内弁慶体質な問題。