リネン生地と麻の老舗 「林与」

このコロナでアパレル関係では、人員が削減されるというよりも、工場や売り場そのものが閉鎖という形をとることが多い、本来なら人員を削減して、工場や売り場を残すほうがまた人員が戻ってくる場所なんかも確保できることになるのだが、そういうのはなかなか法律上選びにくい形になってしまっている。それは企業経営者の選択というよりも、労働法を守るとそういう選択になってしまうのである。

売り場をなくして人員を全員解雇するということが法律的な問題も起こり得にくい。このコロナで大手のアパレルは売り場を３分の１減らしたとかが普通だったりする。コロナが落ち着いたとしても売り場自体が３分の１減っていると考えても良い。

国内でのアパレル需要というものはコロナ後に元に戻るというよりは、企画自体の数は変わらなくても、本生産の量は３分の１減るという可能性も高いだろう。採算性が余計に成り立ちにくくなる。事業を拡大する時よりも事業を縮小する時のほうが経営的には何倍も難しいものだと思う。

コロナ前でも京都の加工工場はこの１年で半減するだろうと言われていたくらいで、このコロナで廃業を選ばないといけない繊維関係の工場も多いだろうと思う。それは今仕事が少ないとかいう話ではなく、アパレルの売り場規模の縮小により、これから数年アパレルの仕事は少なくなるだろうという状況は続くだろうと思う。

生産量が減る流れの中で、トレンドとしてのエシカルな流れはより進むだろう。地球環境を守るようなエコなものづくり。林与の場合には今までやってきたことが否定されることもなく、多くの人に受け入れられるようになる流れなのだが、恵まれた時代には否定されがちだが、働くことを大事にしていきたいと思う。