リネン生地と麻の老舗 「林与」

今、高齢者雇用安定法という７０歳まで定年を伸ばそうとする法律があるが、果たしてそれは良いことなのか、単に、年金制度の失敗のボタンの掛け違えなら、働き方改革みたいのやりながら政府のやってるのは若い時に働く時間を短くしながら高齢者になってから働く時間が増えているという、働く期間を一般的な定年が６０歳の時から比べると１０年延ばすというような逆方向の政策で、ほんと駄目な労働行政でどこが改正なのかと思う。

もちろん本人の意志で働かない選択もできるが、働き続けることでさらに、若年層に役職が回らないとか、会社のなかでの世代交代が生まれないなどで、会社が存続することが難しくなるという問題が生まれる。なかなか６０歳、７０歳の人たちが現場で働くのは難しいことで、リセットして再雇用の形が若年層に取ってフェアな形ではなかろうか。

ひとつ大きな疑問が会社の寿命というものが平均２３年といわれていて、多くの会社というのは３年から１０年で終える。上場企業というのは出向などの形でのリストラで、取引先に給与を負担させるような形も多く、５０くらいで管理職に就任してリストラのパターンも多い。

人手不足と今は言っているが、いつこれが逆の流れになるかは分からないし、この人手不足も働く時間を短く下から一人で足りたところが二人必要になるような問題も関係している。働く時間が短くなった分、そのためダブルワークで補おうとかいうのも、おかしな話で、問題ばかりを増やすような形で、４時間とか５時間の短時間労働者を派遣する業種のための方向性ではないのかといえる。

林与自身も高齢者に近い年齢になっては来ているが、次の若い世代にしっかりと若いころからいろんなことを経験するチャンスを与えて、活躍できるような場所を作ってあげることが大事。高齢者になってからは、高齢者の方にしても昔は３倍働けたという人が多く、３分の１くらいしか仕事ができなくなるケースが織物業界などでは見られたりする。今若い人たちを多く抱えている元気そうに見える製造の現場においても、定年が伸びている状況では会社が存続する限り、雇用を維持しないとならず３０年後とかには高齢者ばかりになってしまうことになる。製造の現場でなくてもソフトウェアとか販売の現場でも、雇用を維持すれば会社が存続する限り、企業内の何十年かあとには高齢化現象が予想される。

たとえば、若者を多く採用しているファストブランドなどにおいても、３０年後には、６０代の店頭の店員が増えることになる。都合が悪く成ればまた法律を買えるのだろうけども、法律をつくるときにはその場しのぎではなく、雇用を支えないといけない企業に問題を押し付けてばかりでは、企業のスクラップアンドビルトが増えるだろう。２０年くらいで、経営が難しく成れば企業を潰してとか合併させてとかで再雇用して、法律を守るみたいな意味のない結果に終わる。雇用行政的にはそういうのが都合がよいのだろう。

正規雇用型に転換したファストブランドも高齢化が進むと、非正規雇用の新たなファストブランドが生まれる形にはなって来るだろう。行政が同じことをやって、時代は繰り返すみたいな形なのかもしれない。定年が伸びることによって、地場産業的な企業ほど雇用を守ろうとするので高齢化は起こりやすい。コロナでアパレル業界も苦労はしたとおもうが、大きなリストラなども行われて若い世代がかなり増えたように思う。定年というのは定められていても、一つの会社で定年を迎えるというのは単なる理想でしかないのかもしれない。