リネン日記

2025年05月08日

アメリカのトランプは中国安価な商品がアメリカの国内市場を搾取してきたと言っているけども、アメリカのマイクロソフトなども中国に対してはオフィスを無料に近い価格でライセンス提供している。まったく、戦略としては同じようなもので、将来取引先の国の中で優位に展開するためにはシェアを奪うことが大事だったりして、そういうのがよくある将来的に優位な立場を占めるためのストラテジーのようなもので、一番恩恵を受けているのが輸入している側の企業だったりして、日本もものづくり企業も中国でのOEM生産でグローバルマーケットに通用するような生き残り方をしてきた。

国内でのものづくりは衰退するが、国内の製造に縛られることなく世界中で一番やすく商品開発もできるので、大手企業ほど新興国での生産に力をいれて、価格競争力のある、すなわち、利幅の大きいものづくりが可能になる。メーカーが技術を提供していたとしても、働いている人は現地の人になるので、現地の人というのは知識と経験と実績を積むことができて、技術大国となって高度成長を成し遂げることが可能。

一方、先進国では、知識はあったとしても、経験と実績がなくなって、とくに、試行錯誤の部分は結局、現地の技術者だよりになってしまうので、現地での開発にしても、大手メーカーの間にさらに下請け企業が入って請け負うなど、気楽にいろんなアイデアを投げて任せてモノづくりをやっていると、良いものが出来上がってきたとしても、現地の工場の技術者たちと実際にものをつくってる作業している人たちが支えてくれているからという状況になるが、それが普通の大手企業のサラリーマンの仕事感覚となって、たまに工場見学をしているだけのようなお客さんみたいな仕事ぶりになってしまう。

日本ではものづくり企業も人を雇用してものをつくるというのは難しい話になる。特に作業員のような人をやとうと、７５歳定年が今後の流れ、アパレルなどの店舗採用とかなら店舗を閉じることで解雇できるが、工場が経営が難しくなったときに工場を閉じるということは難しい話だが、生産現場が雇用した人を雇い続けるとどうしても高齢化が進んで賃金が上昇するだけでなく、生産性も落ちてくるし、新しい物事への対応は難しく、日本の製造業というのは日本の労働行政の構造的になりたちにくい問題を背負っていて、２０代から７５歳まで全員を雇用し続けられる企業というのは単なる理想に近い世界を法制化しようとしているけども、その理由が年金の開始時期が７５歳になるからというだけのこと、男性は平均６年、女性は平均１２年年金をもらうことができるけど、年金受給者が亡くなって扶養されている側が需給になると受給額が半額になるので。ほんともう何十年もかけ続け、企業も折半して負担する年金がたった６年程度で、また７年から１２年は女性が受給できるのは半分。

そんな制度のために企業の定年年齢を７５歳まで引き上げるとか、結局働く時間を短くしても一生で働く時間というのは６０歳定年の時よりも１５年余分に働くことになり、それって、行政の言ってきたことと逆で、労働時間というのは増えている。また、昔は男一人が働いていることが多かったが、男女共働きになってその分、１世帯あたりの労働時間というのは一人当たりの時間も短縮されているので２倍とは言わないが、１．６倍とかになっている。

国のしわ寄せを企業に全部解決して国民を幸せにしろというのはやっかいで、国が愚策ばっかりやっていないで、国民の老後も不安にするようなことしていないで、ボタンの掛け違えをなくして解決が必要であろうと言える。今、アメリカでも問題になったけども、アメリカの年金制度も崩壊寸前で今も年金生活では月に２０万円くらいかかる住宅費家賃負担すら難しいくらい。

投資を進めているけども株価が５０年後に２から３倍になっていたとしても、物価が１０倍になっているかもしれないのが日本の将来。物価も日本はものづくり国家じゃなくなってしまっているから海外の国がどこまで安くものを作って販売してくれているかということに掛かってきてしまう。そういうものづくりしている中国の人々の生活も日本人と同じように自動車にみんなのるようになって、日本人と同じくらいガソリンや維持費に掛かる生活で何千万のローンを組んでマンションを買う。

安くは売ってもらえないときがくる。輸入される商品も昔は週末半額セール１０００円やってたのが今は４０００円でセールもすくなくなり品質も落ちてきている。安かろう悪かろうと言われたころのほうが品質も良かったように思う、一流企業になって、広告費や良い立地への出店や従業員の正社員化など、品質も落ちて値段も高くなったように思う。無料で利用させるというグローバル戦略の一般的な結果ではあるとは思うが、日本のアパレル企業の戦略というよりも、商品を生産している国家の成長戦略の結果ではなかろうかと思える。

2025年05月08日

東円堂という集落でも、林与が普通に相手を批判する出なく行っても考えが違うだけで、お前はバカやとかいう先輩の方がおられるけど、林与がいってることをパワハラといわれて、パワハラでもいいけど普通に公にしてパワハラの話でもよいですよというと、そんなことして何が楽しいとかいわれて、じゃなくて、普通の社会の常識的な、切実な話をしている話し相手の話を聞くとかもないと難しい。

楽しみたいのが人間やといわれて、もう我慢ならなくなって、人間だったらもっと他の人のこと考えないと駄目と思う。自分が取りたいだけで動物的な人がというと、犬や猫のほうた人間よりも律儀ででも、なぜか田舎社会では背負うだけを求めて仕切りたいような人が林与のことを馬鹿扱い。

ここまで背負ってて自分や家族が役を他の人にせおわせようとしてて、それは若いころの林与でもないし、林与が愛荘町で生きてきた人生でもないくらい、気軽なお金を使いまくりでいいことをしているというのだけど、それが、やってる人たちが背負えるのかというと、本当に難しいから若い人たちそんなのそういう人たちに協力すればりようされるだけでは怖すぎて、逃げて過疎化。過疎化は分かるけど、自分たちが食いたい人、田舎でおやめてほしい、過疎化につながるから。

2025年05月08日

グローバリズムという言葉の反対がナショナリズムで、歴史上悪名の高いナチスドイツもナチズムというのはナショナリズムで、どっかの国が世界で１番優れていると自分本位で他国を見下してやると、国家闘争や国内でも迫害が起こり歴史的な悲劇につながった。

今のアメリカもまだ武力は使っていないが武力を背景にテロリズムに近いことをやり始めていて、国と国とは対等であるということを基本に置いておかなければ、植民地支配や国内においても思想が対立するだけで国家転覆罪やテロリズムだということで投獄されたりする。愛国主義というのは間違うとそういう自国民同士の戦いとなり、アメリカの歴史でいうと南北戦争。２００年ぶりに南北戦争みたいな状況にアメリカもなってきている。

貧富の差が大きくなりすぎて、普通の働いている人が物価が上がりすぎて生活ができない状況で、普通に働いている人々が生活が難しい。アメリカの国の財政も傾いている、また多くの国民も苦しい、一部の富豪だけが為政者として満喫しているようなアメリカも国になってしまった。なすすべもなく、そういう為政者にすがるしかない人々が増えてしまったというのも末路的な強いアメリカの状況。

中庸で広くいろんな考えを受け入れるということができなければ、個々の自由というものは保てないだろう。アメリカという国は、いろんな考え方を受け入れ、いろんな民族を受け入れてきたが、トランプ政権になってアメリカが世界のロールモデル的だった部分が完全に利己主義的に一点張りになってしまった。関係を切る国も多いだろう、経済や観光などにしても、無理強いされる必要はないし、いろんな考えを受け入れる寛容な日本でも、あまりにアメリカのトランプ的な支配意識だとアメリカ人お断りのお店も日本でもでてくる可能性がある。

ほんと、ナショナリズムなんて言うのは糞で、国籍や民族関係なく個人のまともで対等なつながりが一番大事で、だいじなのはまともな感覚で、階級社会に慣れ過ぎてお前がなにいうてるねんていうような人がいたりすると、ほんと階級に依存して虐げるだけの終わってる末路的な社会。

2025年05月07日

ITというのは情報テクノロジーということで、情報化時代を支えている。世界中の情報にアクセス出来て世界中に情報を発信できるという、今までの実際にあった人と電話で話したりするのとは別で、いろんな情報を自分で探して知ることができる。基本、無料で情報が手に入る時代になっていて、例えばYOUTUBEなどのいろんな動画なども利用者には無料で提供されているタイプのものがほとんどで、テレビのチャンネルが増えた感じだが、テレビと違うのは個人レベルで情報を発信できるということメディアという仲介できな存在が必要ないのである。

テレビ業界もそろそろ限界に来ていて、テレビ局も積極的にYOUTUBEなどでの配信を行い杯目ていて、今までは情報を牛耳ることができていたけども、テレビ局にしても個人レベルと並んで、何十万チャンネルの一つということで、魅力的な配信を行わないと負けてしまう。

日本のテレビ局の裏側も最近はいろいろと暴露されてしまって、エンターテイメント系のYOUTUBERと同じ様な軽いノリでテレビ番組が作られてきたということ。テレビ局だから無茶をやっても許されるみたいなことが多かったけども、YOUTUBERはもっと無茶をやったりして問題になることも多い。

2025年05月05日

今日も近くのドラッグストアーがこの月末で閉店になるということ。ドラッグストアーだらけになってしまって、過当競争で、何の問題もない綺麗なお店がまた閉店。ほんとうにもったいないし、日本は何をやってるのかとおもう。これほど乱立させて、新しく作っては閉店。閉店することで雇用の責任から逃れられて、損益計上できてチェーン全体では問題ないという構造もあるのかもしれない。

なんで、綺麗なお店を１０年、１５年でつぶすのか、それが結局利益につながるというのが日本の今の収益体質で、損を覚悟で出店して損を利益とぶつけて利益を残す。それが利益を生むような構造。巻き込まれる人の人生はボロボロだろう、でも日本の雇用というものはホワイトなことを謳いながら結局切り捨てで成り立っているだけのことで、全国チェーンの閉店で雇用も立たれて、損益計上して利益も守られる。

全国チェーンの地方進出というのはそんな感じで、フランチャイズのラーメン屋さんが全国１０００店舗目指しても置ない感じのスクラップアンドビルトで利益が残る形。巻き込まれたフランチャイズのオーナーが持ち出して成り立っているというのが実情だろう。そういうのが常に利益を上げるフランチャイズビジネス本部。フランチャイズのオーナーも吸い上げるだけのお客さん。

自分と関わらせるなら儲けさせないと駄目なのだけども、損させて自分がノーリスクで儲かる本部ビジネスモデル。本部の正社員の雇用がそれで成り立って、関わったオーナーたちが加盟金払って閉店となれば悪ければ蓄えをすべて失って借金も背負って閉店。

フランチャイズを求めている本部というのはなぜ社員にフランチャイズオーナーにならせないのかというジレンマがあって、マルチビジネスと同じ構造でノーリスクで儲かるという謳いでルールに縛って１０００万くらい持ち出させて利益が上がらなければ閉店という、フランチャイズ本部のノーリスクな利益構造。

しかもオーナーは無料の従業員で１０００万くらい持ち出して、さらに無料で働いて切り捨てられるという、田舎に広がるフランチャイズビジネス。

2025年05月03日

アメリカの輸入先が中国よりもより安いインドやベトナムにシフトしようとしているが、結局、アメリカ市場は中国製品も買うのが難しくなってきたということであろう。日本も同じことで、中国の人々の生活が日本以上に優雅になったときには、かつてのように安価に物を買うことができなくなって、対等な取引を要求され対等な価格で買い始めると日本やアメリカ国内での店頭での小売価格は日本人やアメリカ人にとっても手が出しにくくなる。

中国よりもよりやすい供給先を探さないといけなくなるという状況が先進国でもあって、インドやバングラディッシュ、昔から言われているシフト先には、アフリカが有望であったりする。途上国と呼ばれていた国が豊かになるときに、先進国がもうそういう途上国の製品に依存してやっていけなくなるというのは当たり前のことで、日本製品にしても戦後は同じように途上国の製品のように安価なものとして、日本も世界の生産国家として君臨したときがあったが、経済成長して、日本の製品が海外市場でも高価なものとみなされはじめると、先進国は台湾や韓国へと供給先をシフトし、そのあと中国へとシフトしていった。

中国製品が普通の価格までに上昇しすぎて、もはや先進国にとっては国内で流通させるときに高嶺の花になりつつあるということだろう。それが搾取されているように思えるのが先進国側の目線で、追いつかれたときに見下していても、利用してきた先進国の中身はすっからかんになってしまっている。

日本でも、一番失われてしまったのは、働くということを罪悪視し始めたことだろう。それでいて豊かな生活がしたいという、先進国に在りがちな感覚、それを解決するためには何分の１で手に入る輸入製品に頼るしかないのであろる。途上国にしても生活水準があがってくると、中国製が１枚１０００円で買えていたものが、中国の半分で作れるというベトナム製になって、それでお４０００円くらいになっているというのが現状で、品質自体も昔よりも落ちてしまう。

そういうのが日本の繊維業界が２０００年以降のデフレで経験をしてきたことで、同じことがアメリカでも起こっていて、スーパーで飲み物とスナックを買うだけで１０ドルとか、ランチが２０００円、ディナーが６０００円とか、サービスを受けるだけの働かないマネーゲームの挙句の果てみたいな、働くと以上に高い時給が発生して、物自体は１割程度の価値しかないというような市場の構造。

日本国内もその方向に進みつつあって、働かず賃金上昇だけを目指している国の体質というのはアメリカ的ながら、デフレで安価な中国製品に依存をして、国内の生活が支えられてきた日本も１枚４０００円の中国製品も高価に思えはじめてきたのが現在の状況。日本国内も賃金の強制的な上昇で、物価も２倍３倍と跳ね上がってゆき、今のアメリカのような、賃金は上昇したけども、物価は２倍３倍になって生活がより苦しい状況が待ち受けているだろう。

そのときに、トランプのように、国内で製造業を復活させよう観たいにいっても、もう手遅れだろうと思う。競争相手がインドやベトナムの１０分の１で大量に同じものを作り上げてくる。インドと日本に同じ家電製品の工場設備があっても、中国やベトナム、インドのほうが同じものを半分以下で作れるみたいなのが、かつての日本のような世界の生産工場といわれる国の力。もう日本にその力はまったくなく、方向性もさらに仕事嫌いな方向で、今の日本も生活を支えるためには、輸入製品に頼るしかないのである。

2025年04月30日

こういうのがまさにトランプで、トランプになびく人たちも同じで、弱い人たちを働かせた吸い上げて叩いているだけの、アメリカファースト的なお金儲け、マスク先生も、日本だと大手のSPAも織内なのよ、なんで、働いている人たちを食い物にするの、日本の大手のSPAビジネスも、世界を食い物にしているのと違うなら立ち上がれ、日本のUとM、儲けた利益を吐き出したらええのよ。ほんと、日本のUとMが、日本を謳いながら世界のまともに働いてモノづくりひてる人を食いつぶして世界NO1をめざそてるとかまさに日本の繊維業界のほわいとな経営が怖すぎる。

日本が繊維業界で働く人に厳しいをぶつけるばかりで、世界の大手SPAも頼ってきた中国を利益度外視で救わないと人じゃないと思うくらいに、怖い日本の繊維業界の世界的な金儲け主義。ほんと数兆の利益はたよってきた中国の人々が働いたおかげで、その人々は今、仕事すらない。日本の繊維業界というのは無情そのものでは駄目、何兆の利益をもたらして働いてきた人々を切り捨てたら駄目だよ。何兆を吐き出しても支えないといけないよ。

2025年04月30日

日本も法治国家といいながらも、忖度ばっかりになってしまって、まともなことが通らなくなって、若い世代の人たちというのはまともなルールを欲しているけども、高齢化した社会がまともじゃなくなって次の世代も欲に染めようとするような先輩方が多い。

日本だけでなく、アメリカのトランプ大統領も正直に欲の塊というのを自分でいう人だからまだ正直なだけましなんだろうと思う。世界中が欲の塊のトランプ大統領についてゆく金のガチョウ。金のガチョウが近寄って後についてくるものをさがしている。

金のガチョウの最後はどうだったか？笑わないお姫様のいる王様というのはトランプファミリーそのものか？トランプファミリーが、ファミリーとして幸せなのかという問題もある。夫人はまったく幸せに見えないし、娘さんも。アメリカンファミリーの価値観を、大統領家族が取り戻さないといけないのに、金のガチョウモードでは、笑えるファミリーもいなくなる。

ホームアローンという映画があったけども、まさに、あの子役と同じで、トランプアローン。

2025年04月24日

中国の景気後退が言われ始めて、建築途中の高層マンションが資金不足で破綻というのが地方都市では顕著になって、都市部の高層ビルなどでもテナントが空き家だらけとか、高級５つ星ホテルも経営が成り立たずに不要債権として競売にかけられるケースが多くなっている。

１兆円規模みたいな案件も多く、そういうのって日本だとめったにないケースだが、日本の歴史の中だと、昭和の国土開発が破綻してプリンスホテルが売りに出されたような状況に相当するのだろう。それまでは、絶対的に思われていたようなことでも、流れが変わると一番成り立たせていくのが難しいビジネスモデル。

高級レストランブームに沸いていた中国も、消費者が将来の不安からお金を使うことをためらって、高級レストランは閑古鳥で、廃業が続いていて安価な庶民的なレストランが今は人気だという。日本も１９８０年代のバブル期以降、地価も下がって、人口も減って、建物自体もさらに不要になりつつある。

2025年04月24日

運送業の方が配達に来てくれて話をしていると、荷物の量が減っているとの話で、昼間は企業を回って荷物を集めるのに力を入れているということらしい、送料も何度も値上がって高くなって、これが運送業界が難しくなる２０２４年問題の現実なのだろう。

ドライバー不足といわれていたトラック業界も、運ぶ荷物が減ってしまっていては、運送会社の経営自体を苦しめるような結果につながると、従業員を支えていくことがより難しくなる。また、トラック業界だけでなく、飲食業界も特に焼肉関係が牛肉やコメのコスト、人件費、光熱費の上昇で、価格を２倍くらいに値上げしたところも多く、お客が激減しているという。

アパレル業界にも一般的な法則みたいなものがあって、上代が１０万円なら生地代というのは、１割程度というのがバルクの世界の法則だったりする。その１割の中に、糸代、染代、織り賃、加工代、企画、送料、など生地になるまでにも多くの企業が関係して、直接費用だけでなく間接費用や人件費なども含んで考えていかないとならない。

ある機屋さんも、仕事をしても成り立たないとおっしゃってられたが、麻糸の上昇と人件費の上場で、麻関連の織物業界も、非常に厳しい状況に追い込まれていて、２０００年のデフレのときの不況とは違って、インフレ不況、すなわちスタグフレーションという状況が、日本中に広がってしまっている。

人手不足だからといって景気が良いわけでもなくて、人がいても人を探しておられる企業も多かった五する。特に期間工を必要とするのが自動車業界だったりもして、２０代、３０代の若い世代の期間工を必要としているのが自動車産業。

織物業界もどう考えても７５歳定年なんて言うのは無知な話で、全員が全員ではないけども多くの人が５０歳くらいで作業が出来なくなる人が多い。６０歳ともなれば、２０代の頃の３分の１くらいしか仕事ができなくなるというのがよくある話で、正確さも落ちて正しい結果が出せないことも多くなる。時代が進めばより高度なものを作らないといけないのに、働いて貰うことすらが難しいという現実はあるが、国内の流れは心地よい響きの緩い話ばかり。

昔の人というのは良い時代に１０倍以上のものが生産で来ていたころを知っているので、経験も積んでいるし、実績もある。それでも、年を取ると仕事ができなくなっていく。今の繊維業界では、週４０時間程度では学生のアルバイトや昔のパートさんとそう変わらない仕事量だったりする。いろんな経験を積んで実績を残すことも難しくなっていて、そういうのは働く中で能力を養うということの難しさと、それを日本で形にすることの難しさがある。

アメリカもトランプ氏がメイドインアメリカの復活だといっているけども、一度失われた製造業というのは、多くのアメリカ国内の法律なども絡んでいて失われて行った経緯があり、関税を掛ければ国内で生産が可能になるというようなことは、まず不可能。また、法律なども正しいこととして認識をされているので、政治家というのは違法なことをやっても平気な人が多いけども企業というのは違法な行為というのは許されないので、アメリカのような自由で気楽な人生観が素晴らしいとされる国で、張り詰めた緊張感で一つ一つの作業をこなさないといけない製造業というのは、働く人の価値観からして相容れないところがある。関税を増やせばすべて解決みたいな短絡的な考え方が、労働環境にも問題をふやすばかりの典型ではある。

2025年04月15日

トランプ政権も終わったときにはアメリカの闇歴史というだけにおわると思う。奴隷制度を超えた感覚で、秦の始皇帝そのままの生きざま。マンハッタンにアメリカ大統領令で兵馬庸が出来たりするのかと思うくらい。独裁政権の怖さそのものでロシアを超えている。

2025年04月15日

まだ声が出ない。ここまで声がでなくなったことは今までなかったと思うが、逆に人間の体というのは声を出すためにも喉の部分がすごく微妙に震えて出ているのだと思う。今は震えていないのだろう。話せない人というのも同じような感じなのだろうか。だとすると機械的に解決できそうな気もするが・・・。

集落の引継ぎ事をしたときに、私と同世代の勤めている人々の感覚を聞いていても、前の世代のような余裕なんてまったくないし、その次の世代にはもっとないような日本になってしまっている。ひと世代前の人にはそういう感覚はないのが普通だろうし豊かな国だと思っておられる感がある。

普通の若い人たちが会社に勤めても、今も７５歳まで定年を上げましょう見たいな、あほなことを政府がよいことみたいに言ってるけども、労働者の９割を支える企業の寿命は２０年もないだろう。そういうふうにしてしまったのが日本の行政。行政対民間みたいなことはあって、政治家に企業献金しないかしないかで、企業献金をわいろとみなしてきらうまともな企業ほどはぶられる。

人間のほんとうの覚悟の問題で、そういう上から目線で気楽に生きたい人たちとは関わりたくないし、日本の繊維のものづくりを支えようとしてくれた人たちがそれなりに林与の個人的な限界もそういうのを広げようとしても組織的すると、サラリーマンのサラリーマンを支えるのも日本でありえないほどに難しい。そういうの日本の行政の人も分からずに、繊維業界を日本の行政が叩きながら世界でも一番覚悟を決めてやってきたことを、そしてそういう世界の繊維業界が日本のものづくりを憧れようとしてきたことを現金化でよいのかなのかとおもう。それが一番のブラックで。今のオーガニック問題や世界の繊維業界のよくある金儲け主義的なエシカルエコサステイナブルで、林与としては、世界の繊維業界を支えている人たちの労働に、輸入国が国益のために搾取するというのが一番のブラックすぎる、一番駄目なブラックモデル。世界の多くの地道に働いてきた人々が死んでしまうホワイトモデル、中国やベトナムやインドの繊維業界の人々でも働いた分をアメリカの国が利益も上がらないように搾取して駄目にしようとするのが、搾取そのものだと思う。

ほんと、今のアメリカは気楽に世界にアメイカファーストという奴隷制度広めているだけ。これほんとそうと思う。

2025年04月13日

金曜日から咳がすごくひどくなり声が出にくくなって、熱も体温計を買って計ると３８．４度と本格的な熱、仕方なく、日曜日の春祭りは中止になったことで体調を以前から心配していたので不参加で迷惑かけなくてよかったが、土曜日の集落の会議も欠席することに、とりあえず体温が下がるように、ほとんど電気毛布に包まれながら横なる。食欲もあまりないので、仕方なく、かぜぐすりと水分だけとって今日の夜、かなり弱ってしまっているので、食べないといけないと思って、疲れた時に食べたくなるのが天一のこってりだったので、もう半年ぶりになるだろうか、夕方起きて、天一のこってり大のスープ大を雨の中、食べにいった。

食べたいと思って食べに行ったのではなく、栄養を補給しないとと思って食べに行ったのだが、ラーメンのスープを最初に飲んだ時にしょっぱい味しかしない。味覚が完全に麻痺している。麺は少しづつ食べて、それなりにおいしかった。いつもはスープを楽しみにしているのに、最後、栄養補給のためにスープをなるべく蓮華で飲もうとするけども、しょっぱいだけにしか思えず断念。この３日ほど食欲がなく、水分と風邪薬は取っていたもののたべたぶんは普段の１食分くらいしか食べていなかったので、麺をゆっくりと全部ほど食べられただけでも２食分に相当するだろう良かった。

立っていると１８度とかなのに足に寒気が走るのは熱があるからだろうと思う。週明けに病院で抗生物質でも貰いに行こう。

2025年04月11日

この日曜日は雨が降るようで、祭りの神輿渡行が中止になったと連絡があって、今体調も良くないので体調を整えようとしては来たけども、日曜日は雨の中、工場で出荷の準備作業が出来そう。祭りも飲みたい人は酒を飲んでもらってよいと思うが、体調の悪い時に酒を飲んだりすると回復するのにすごく時間が掛かってしまうので、週末も来週も何件かアポイントがあるのであんまり無理しないようしておきたい。

日本の繊維業界も中国をベースに生産をしている比率がすごく高いので、今のトランプ関税で、中国での繊維の生産が３割減とかになったりすると、中国のそれぞれの工場自体の存続が難しくなる可能性は高い。一気に関税によるスタグフレーションで安かったものまでもが動きにくくなる。日本もそうだが、海外生産しているアメリカ企業のほうが多いのに、トランプはそこに関税を課すということになる。

貿易というのは、こういう価格すら想定が出来ない状態では、取引すらもすすめることは難しいだろう、９０日では、生産と船便、通関が確約できないものも多いだろう、この９０日、アメリカへ輸入するアメリカ企業が生産を依頼することもできない状態に陥っていると思う。

2025年04月10日

林与の普通の織物規格というのは、定番のソフト仕上げの程度の縦横密度。このくらいの織物だと一番番手に合った織物で、打ち込みも無理がなく織るのにあまり支障がない。このくらいの織物規格で色柄を組んでチェック柄を作るとかが繊細なアパレル向けなどには適している。横の打ち込みを若干上げて厚めに織ってカジュアル向けにすこし肉厚におるくらいがいい感じ。

今、早いよで織って織るものは、特殊なタイプで、より高密度のカジュアル化の流れがアパレル業界でも進行しているとは感じる。同じく高密度物はテーブルクロスなどの雑貨系にも使いやすい。規格上は、打ち込みというのは数字の上では何本でも上げることはできるが、実際に密度を上げ過ぎると織前がどんどんと後ろに下がって行って最後しんどくなって織れなくなる。

逆に薄いものではリネン１００番手なども非常に繊細な織物だけどもシャトルで織ったりしているが、シャトルなどを１回挟むだけで何十本からときには何百本も切れてしまうことがある。そうなると、復旧作業が始まるのだけども、たんたんとそれを乗り越えられるかがすごく大事。シャトルを挟んだことで織機のコンディションが崩れると、そのあとも運転に入れるとまた挟んで何十本も切れたいするから、織手の器用さが本当に大事。林与ではリネン１５０番手まで織ったりしているけども、そういう糸は少し昔に手に入れてある糸で、今手に入れる糸では１００番手でもかなり織るのが難しくなってきている。

細番手の糸を高密度に織るのは糸が切れやすいために非常に難しく、普通のかせ糊付けでは糊はつけられても、かせからチーズアップが非常に難しく、会社の中で少しづつチーズアップする作業をやったりするケースが多い。糊付けの加減で織物がまったく織れないということも多いので、織物というのは本当にリスクが高くなっていて、予定の何倍も時間が掛かってしまうことも多い。

無理と無理させた織物を織るというのは、自分で織るのを難しくしていることになるので、仕方ないことなのだけども、やはり一見したときに普通の織物じゃない風に見えるとそういうのに良さを感じてもらえることも多く、林与自身も、無理して織る織物というのは綺麗に織れた時には織り甲斐を感じる。リネンデニムなどもその一つ。無理して織っている織物が多くなってしまっていると生産がどうしても遅れ気味になるので、お客様にもご迷惑をおかけすることが多い。

今の主流というのは、後染めの企画が多いと思うが、林与では後染めのものはあまり作っていない、先染め織物が主流で、縦糸横糸黒の先染め織物と、後染め黒の織物とでは、微妙な違いだが、後染めの黒のほうがマットな黒に見えるだろうと思う。

2025年04月09日

アメリカが中国からの輸入品に対して１２５％の関税を課すという形。逆に中国は８４％の関税。これで、アメリカと中国の間の貿易が止まったら、どっちが困るのだろうか。中国というのは世界中の生産国なので、自給自足は充分にできる国。アメリカは生産の多くを海外に投げてやってきた国で自給自足すらもが難しい国。

この関税政策はナバロ大統領上級顧問が推し進めているらしく、ナバロ大統領上級顧問もテスラは組み立屋で、バッテリーなどの多くの部品を中国に頼っているアメリカで作るべきだと言っていて、マスク氏とも対立。マスク氏もナバロは馬鹿だと言っているが、トランプ氏はナバロ氏の意見にしたがっているようである。テスラのバッテリーは和歌山工場などでも作られれているようである。

ナバロ氏のいうことも成り立ちにくいかもしれないが、自国で生産して自分たちが働いて強いアメリカを取り戻そうという古典的な姿勢。それはそれで覚悟のあるアメリカの昔からの自動車メーカー的な立場の姿勢。まず、アメリカの中でアメリカで作られた車にみんなが乗るというのが理想でみたいな感覚。製品を輸入するじゃなく原材料を輸入して国内で素材化し、部品化、製品化で、アメリカ国内の雇用を生み出そうとする形。

トランプも関税で大儲けするとはしゃいでいるようには見えるけども、そんなに簡単に関税を上げるだけで大儲けできるのかというと、関税というのはアメリカ国民の税負担になるので、莫大な増税政策が始まったことになる。すごいスタグフレーションが到来するという予測が多い。アメイカ国民の生活は今までよりも苦しくなる可能性は高い。アメリカ国内で、コロナの時にマスク手に入らなかったときみたいな状況が起こるのではないだろうか。

回避策としては、アジア諸国を輸出国として洋服などなら最後のボタン付けをベトナムなどで行うなど、最終の組み立てをどこまで他国で行って、アメリカに輸出するかということになる。アメリカも他国を拠点に必要なレアアースなどを輸入すうことは可能だろう。アメリカと中国の貿易は、３０年ほど昔に戻ると考えればよいのかもしれない。ただし、トランプの言葉からすると、アメリカは他国に関しても中国からの輸入品に対してアメリカと同様１００％の関税を掛けろと言い出すかもしれない。アメリカや他の国が搾取されてきた今取り戻すべきだというトランプ大統領。

日本の繊維業界も５年前１０年前にできたことがもっと難しくなっていたりすることが多かったりで、退化の一途。日本の新産業も規制によっていままでものもが駄目で、新しく買い替えなさいというビジネスモデルがほとんど。基準をどんどんと上げていて、従来のものを締め出して、でも実際には、従来のものと同じ程度であるという物事も多い。

2025年04月07日

ある経営者の人が、昔無茶苦茶な感覚だったので距離を置いていたが、友人の一人がその経営者の連絡貰って参加してみたらマルチビジネスの話で、そんなのに友人を引き込むなよ、って感じ。誘われた側の迷惑とかそういうの考えないタイプの人が多いのが特徴で、最初からマルチだけどとかいうと出てもらえないから隠すしかないのだろうけども、まだそんなことやってるのかと一生懸命に仕事してもらうほどまわりに被害が広がる。

マルチビジネスじゃなくても、電力の自由化で、電気代が安くなるという話で契約した多くの工場が逆に電気代がLPG価格の高騰で２倍になったとか、もう、ほんと今の時代の勧誘ビジネスモデルというのは、電力関係も含めどうしようもなく、存在するならするで説明通り安くならないといけないだろう。若い人たちが無責任にシステムも理解せずに、勧誘すればインセンティブがもらえるのだろう。来て話を聞いて断るだけでも、不機嫌になって、最初から断ってるのに、話だけ聞いてほしいと聞いてあげて、断ったら文句言ってる。そういう営業の人は早く仕事辞めたほうが良い、数か月後に電気代が２倍になって被害が拡大した事例が全国で広がってる。

会社の賃貸物件も電力が安いという契約の実態を確認すると、逆に高かったりで、せめてどの状況でも安くなるようにしているなら安いとえるけども、電話に出た一番詳しいカストマー対応の人ですら、実際の内容は分からないという。怪しい会社が増えすぎて、そういう訳の分からない会社とは関わりたくもない。

若い人たちがそれなりに働いているのだからお客さんに自分の会社のサービスを聞かれたらちゃんと説明できないといけないと思うが、謳いだけで実際は逆だったりするケースが多く、それなら勧誘すればするほど被害が広がるだけの話。

携帯電派の法人営業などや、コピー機のリースの話なども、若い人たちがやっているけども、コピー機なんかにしてもすぐに故障したらメンテしてもらわないといけないし。そういう飛び込みの営業している会社というのは、契約の詳細すら営業の時にみせることはない、そういうの営業するなら最初から見せないと時間の無駄で、そんないい加減なことをやっているから関わりたくもない。

今の２０代くらいの営業の方に多いのがそんな感じで、そういうのがその会社の社風なんだろうけども、必要もないといっていても、話だけでも聞いてくれと聞いたら、買ってくれると思っているから、聞いた後、要らないと言ったら引き下がるべきだろうと思う。そういうの経験して自分の中でも、生地が必要ない人に無理やり買わせることはしたくないし、仕事のお客様にしても、織物を作るというのは等価交換や持ち出すことも多い話。

営業というのも、相手の弱み、たとえば気が弱くて断わりにくいタイプの人とかに、強烈に営業を掛ければ買いたくない人でも逃げ場が無くなって買ってくれるでしょうが、そういう人と巡り合うを一生懸命に探して成果を上げるというのもマルチビジネスなんかにはよくある話。そういう利益の上げ方するくらいなら、売れなくてもよいと思っている。麻織物の業界の現実の普通の当たり前の話を、消費者の方にも伝え買っていただくことが大事で、そういうのが林与がずっとやって来て一番大事に思っているような価値観。

スイビ混の糸を使うならもちろん糸商さんも織物工場も加工工場もスイビ混の糸のために、今の麻でいう半合繊的な世界なので、スイビ混の糸というのは今までの麻糸とは特性が異なるので、柔らかくてしわになりにくいという、現代的な技術。そういう情報はそれなりに正しく伝えたくて、業界の中では業者さんにはその説明などもする。

高密度織物に関してもスイビ混で織ってあるという話をする、卸先の業者に正しい知識を伝えないと駄目だと思うから、純紡の麻１００とスイビ混の糸とは同じものとは言いにくい。だから、技法の説明居しても従来の麻業界の価値観を大事に守りながら、現代の技術の一つとしてスイビ混の糸を使用したということを使われる業者の方には正しく説明。

2025年04月04日

アメリカが自給自足できる国なのかというと、国としたら資源も農業も技術もあるからできるだろう。でも、ものづくりに関しては、世界中で一番安くモノをつくり世界シェアNO1を目指すというのが、アメリカのものづくりの基本だったりして、自分たちが自分でつくるというよりもアウトソーシングして世界の一番安く作れる場所で安くものをつくるとか、世界一安い供給先をさがすというのがアメリカのフォード哲学的な成功モデル。近年では、DELLコンピューターなどが中国で生産して世界NO1のシェアになれた例。

アメリカ人が自分たちが頑張って働いてという発想に本当になれるのだろうか、なんかトランプの目指しているのは日本的な発想で、そういう発想は日本でも難しくなってしまって、それを今更、日本よりも人件費などは５倍くらいの物価の高いアメリカでやったところで、もっと、アメリカ国内の物価は上がるだろう。

トランプ大統領が失ったもののほうが大きいのではなかろうかと思える。今までのように同盟国に戦闘機や武器を購入させることが難しくなってしまった感があって、それが実際には、アメリカの軍事と、ハイテク産業を支えていたところがあった。関係が悪くなると同盟国というだけで戦闘機や武器が売れず、そういう産業が支えられなくなると。本当の戦争自体が必要みたいな最悪の流れとなってしまう。

アメリカ企業が世界中にフランチャイズビジネスで成功しているのだから、貿易赤字だけ見ていないで、そういうのも、アメリカの強みであると評価して満足できればよいのではと思うが、全部取りたい支配したいという気持ちが強すぎるんだろうと思う。アメリカでは、自由の精神みたいなものが優先されて、三権分立とかも大事に思われてはきた流れとは反対の方向に進み始めていて、大統領令一つですべて決まる独裁国家的なナショナリズム、アメリカとビジネスしようと思う人も減るだろうし、アメリカ衣観光で行こうとか留学に憧れるとかも減りそう。

アメリカ政府の抱える５０００兆円の問題は、毎年１兆ドルの利払いを必要とし、デフォルトせずとも、放置しておくと、それがまたすごいインフレを招く結果になる。トランプ氏も、インフレの一番の原因が国債の問題であると考えているのだろうが、アメリカの弱点を明かして説明するわけにもいかず、他の国が悪いと叩くパフォーマンスで乗り切ろうとしているのか、悪い印象しかまいていないが、裏には本当にお金に窮してしまっているアメリカがあるのかもしれない。

アメリカの輸入額が通関ベースで３兆ドルなので、今まで一定額以下は関税を免除されてきたがその分にまで関税が掛かるとなると、１兆ドル近い関税収入の増加の可能性もあり、ちょうどその分で、国債の金利を払うことが可能。あと政府支出を減らしたり、国内に投資を呼び込んだりして、また天然資源の開発、他国の資源や領土をアメリカの私物化するような計画で５０００兆円の国債問題を直すつもりなのだろう。

2025年04月02日

この前、東京に車で行ったときも出発前に食べてる時間もなくて、東京について、展示会の主催のみなさんと食事させていただいて、ホテルで３時くらいに目が覚めて、ホテルすぐのすき家で、キングカレー、なんか、今まで食べたカレーの中で一番甘かった。辛いソースをかけて食べてくださいとソースの瓶も一緒にトレーに乗ってたけども、いや違うと思いながら、甘いカレーを食べた。

キングカレーを食べると、体中が辛さでリフレッシュされないといけないのに、食べれば食べるほど重くなって、でもすごく眠たくなって、ホテルに戻って朝まで眠ることができた。でも、東京のすき家のカレーは関西よりも甘いのか？１日くらいまったく食べないときに食べるキングカレーやココイチ１０辛７００ｇとか、そういうの食べたあとにぐっすり眠って体力を回復してまた次のモード。そんな学生のような充実感で動けているのが、林与自身が自分の生き方の好きなところで、働けることに普通に幸せ感じられたりするのも、働けばいろんな問題も解決するのにと戦争なども働かずに自分たちを支えることができなかったり他の人から取ろうとする人たちが多くなると、起こるのだろうと思う。

十分に生きてゆくだけの富をもちながらもさらに求めていては、自分よりも貧しい国や人々からお金をとるだけの人生観で、そういう考え方すらが、一番駄目な戦争に結び付くような結果になるのだろうと思う。他郷というのは筆苧用で、与えられた環境の中でなるべく地道に健全に生きてゆこうとすることが大事で、贅沢をどこまでも求めればいつか終わるだけのこと。

2025年03月31日

今、高齢者雇用安定法という７０歳まで定年を伸ばそうとする法律があるが、果たしてそれは良いことなのか、単に、年金制度の失敗のボタンの掛け違えなら、働き方改革みたいのやりながら政府のやってるのは若い時に働く時間を短くしながら高齢者になってから働く時間が増えているという、働く期間を一般的な定年が６０歳の時から比べると１０年延ばすというような逆方向の政策で、ほんと駄目な労働行政でどこが改正なのかと思う。

もちろん本人の意志で働かない選択もできるが、働き続けることでさらに、若年層に役職が回らないとか、会社のなかでの世代交代が生まれないなどで、会社が存続することが難しくなるという問題が生まれる。なかなか６０歳、７０歳の人たちが現場で働くのは難しいことで、リセットして再雇用の形が若年層に取ってフェアな形ではなかろうか。

ひとつ大きな疑問が会社の寿命というものが平均２３年といわれていて、多くの会社というのは３年から１０年で終える。上場企業というのは出向などの形でのリストラで、取引先に給与を負担させるような形も多く、５０くらいで管理職に就任してリストラのパターンも多い。

人手不足と今は言っているが、いつこれが逆の流れになるかは分からないし、この人手不足も働く時間を短く下から一人で足りたところが二人必要になるような問題も関係している。働く時間が短くなった分、そのためダブルワークで補おうとかいうのも、おかしな話で、問題ばかりを増やすような形で、４時間とか５時間の短時間労働者を派遣する業種のための方向性ではないのかといえる。

林与自身も高齢者に近い年齢になっては来ているが、次の若い世代にしっかりと若いころからいろんなことを経験するチャンスを与えて、活躍できるような場所を作ってあげることが大事。高齢者になってからは、高齢者の方にしても昔は３倍働けたという人が多く、３分の１くらいしか仕事ができなくなるケースが織物業界などでは見られたりする。今若い人たちを多く抱えている元気そうに見える製造の現場においても、定年が伸びている状況では会社が存続する限り、雇用を維持しないとならず３０年後とかには高齢者ばかりになってしまうことになる。製造の現場でなくてもソフトウェアとか販売の現場でも、雇用を維持すれば会社が存続する限り、企業内の何十年かあとには高齢化現象が予想される。

たとえば、若者を多く採用しているファストブランドなどにおいても、３０年後には、６０代の店頭の店員が増えることになる。都合が悪く成ればまた法律を買えるのだろうけども、法律をつくるときにはその場しのぎではなく、雇用を支えないといけない企業に問題を押し付けてばかりでは、企業のスクラップアンドビルトが増えるだろう。２０年くらいで、経営が難しく成れば企業を潰してとか合併させてとかで再雇用して、法律を守るみたいな意味のない結果に終わる。雇用行政的にはそういうのが都合がよいのだろう。

正規雇用型に転換したファストブランドも高齢化が進むと、非正規雇用の新たなファストブランドが生まれる形にはなって来るだろう。行政が同じことをやって、時代は繰り返すみたいな形なのかもしれない。定年が伸びることによって、地場産業的な企業ほど雇用を守ろうとするので高齢化は起こりやすい。コロナでアパレル業界も苦労はしたとおもうが、大きなリストラなども行われて若い世代がかなり増えたように思う。定年というのは定められていても、一つの会社で定年を迎えるというのは単なる理想でしかないのかもしれない。

リネン生地と麻の老舗「林与」

リネン日記カテゴリ

月別一覧

商品カテゴリ一覧

特集

ショッピングカート

カートは空です。

ログイン

リネン生地と麻の老舗 「林与」

リネン日記カテゴリ

月別一覧

商品カテゴリ一覧

特集

ショッピングカート

カートは空です。

ログイン

リネン生地と麻の老舗「林与」